無添加化粧品が一目瞭然！
この陰には、K氏を初めとした、同社の並々ならぬ努力がある。
「10月のサービス開始までに、他社にあって当社にないサービスがないように、全部調べて追いつくことを目標に、一丸となってがんばりました。
公共サービスなどが、公式サイト｢超｣当社にだけないというのは、ユーザーの方にも申し訳ないですからね。
特にデファクトスタンダードになっているコンテンツープロバイダーには、何とか、ソフトバンクでもサービスを始めてもらえるよう、交渉を重ねました」（K氏） 戦略的に伸ばしていきたいコンテンツに対しては、積極的にリコメントを行っている。
例えば、電子コミックがそれだ。
ソフトバンクでは、３月から、第１話目を無料で読むことができる「タダコミ」を開始。
これによって、よりユーザーに電子コミックを読んでもらい、有料課金につなげていこうという考えだ。
実際、この試みは好評で、「電子コミックの分野では、ａｕさんと抜きつぬかれつといった状況になっています」（K氏）という。
シェアでは第３位の同社だが、以前であれば、このような状況は生まれなかっただろう。
また、無料でユーザーを集めるという手法は、ゲーム、音楽でも取り組まれている（「タダ歌ばん」、「タダゲーム」）。
「ボーダフォン時代には友達が少なかった（笑）」と冗談めかすK氏だが、ソフトバンクになったことで、よりコンテンツビジネスの重みが増したからこそ、言えることだろう。
タダコミYahoo!オークション その結果として「ニュースや天気予報などの情報系コンテンツの売上が下がっているのは事実です」（K氏）というが、コンテンツープロバイダーの提供する情報系コンテンツの売上をアップさせることで、それを補っていこうという考えだ。
無論、グループ企業のメリットを活かせる部分は、最大限に活かす。
ヤフー・オークションやヤフー・メールなどが利用できるのは、同社のユーザーにとって大きなメリットになるだろう。
ソフトバンクがケータイ事業に参入したのも、グループ全体にシナジー効果があるからだ。
この点に関しては、孫正義氏も、決算会見の席などで、度々言及している。
公式サイト｢超｣ダーさんに、平等に競争していただく」（前出・夏野氏） 一定の基準を満たしたコンテンツープロバイダーには、どんどん公式サイトに入ってもらい、その中で切磋琢磨することで、よりよいコンテンツを提供していきたい、という考えだ。
前出・ＮＴＴドコモのY氏も「当社はａｕさんのようにやるつもりは、全くありません」と明言する。
さらに、ドコモでは、公式サイト・非公式サイトの区別もそれほど意識していないという。
「・Ｉモードは元々、インターネットの世界のポータルサイトを意識して始めたサービスです。
つまり、ヤフーやＡＯＬといったＰＣのサイトと同じビジネスモデルですね。
ただし、そこで何でもご自由に、という形になってしまうと、かつて流行ったダイヤルＱ２と同じことになってしまいます。
そこで、リーガル（法律）的に責任の取れるものだけを、公式サイトとして、ドコモのメニューからたどる形にしているのです」（Y氏） もちろん、Y氏も、公式サイトのメニューに載せるための基準が厳しいことは承知している。
そのため、「勝手サイトでユーザーを集めるところも出てくるのは当然でしょう」と言う。
その中でも社会的に認知度の高いもの、そして社会的に問題にならないサイトについては、積極的に公式サイトに取り入れていくという方針だ。
先に述べたように、ミクシイやグリーといったＳＮＳが公式メニューの中に入ったのも、その一環である。
その上で、Y氏は、「我々が手を組んでやらなければならないサービスもあります」と言う。
例えば、楽天と組んだ「楽オク」がそれだ。
オークションはより安全でよりプロフェッショナルなものを提供しなければなりません」（Y氏） ドコモ単体で提供することができないもの、コンテンツープロバイダー単体だと、リスクが高すぎるものに関しては、ドコモとコンテンツープロバイダーが一丸となって公式サイトをユーザーにコンテンツを提供しているのだ。
また、ケータイに不慣れなユーザーに向け、コンテンツをより使ってもらうような施策も行っている。
例えば「・Ｉチャネル」がそれに当る。
これは、端末の機能とも深く関わってくるため、コンテンツープロバイダーが独自でやろうとしても、簡単には真似はできない。
Y氏も「あれだけはドコモ提供のコンテンツですね」という。
ただし、 「毎年コンペで条件的に沿うところと組むようにしています。
結果として、・Ｉチャネル経由の公式コンテンツが伸びていることも事実です」（Y氏） ここでも。
公平な競争”という条件は全く崩していないそうだ。
一方で、公式サイトの数が増え、ユーザーにとってコンテンツを探しづらい状況になっていることは、しっかりと認識している。
その上で、「週刊・Ｉガイド」というコンテンツ紹介のページを設け、お勧めの音楽情報や・Ｉアプリ（ゲーム）情報をユーザーに届けている。
週刊ｉガイドのミュージック さらに、ショッピングや動画のジャンルには、それぞれお勧めの商品やムービーを紹介するサイトを配置している。
コンテンツープロバイダーの運営するサイトにメニューからアクセスするだけでなく、サイトの中身からもたどれるように工夫しているのだ。
「ポータルに関しては、ユーザーの動向を見ながら、入れ替えやプラスアルファのものを追加していくこともありえます」（Y氏）というように、別のジャンルでも、このような試みを行う可能性もあるそうだ。
公式サイト｢超｣ とはいえ、先に解説したように、通話料やパケットからの収入は、そのうち頭打ちになるだろう。
それは、ａｕやソフトバンクと同様だ。
では、なぜドコモが、コンテンツの領域に踏み込まないのか。
それは、ドコモが３・５世代へ移行しきれていないことに加え、おサイフケータイを中心とした戦略を掲げていることも関係する。
おサイフケータイを推進し、そこから利益を上げることで、ドコモは次のステージに進もうとしているのである。
ケータイ向けクレジットカードブランド（ＶＩＳＡのようなものがブランドに当たる） の「ＩＤ」を立ち上げ、自らがクレジットカードの「ＤＣＭＸ（ティー・シー・エムーエックス）」を発行するのもそのためだ。
クレジットカードを立ち上げてインフラを整えつつ、自らもカード事業に参入する。
これによって、通信料以外の収益を確保していこうという方針だ。
現状では、決算資料などに載るほどの大きなビジネスには成長していないが、このような戦略があるからこそ、コンテンツはコンテンツープロバイダーがやるべきもの、と一歩引いた立場を取ることができるのだろうキャリアは最大のライバル？いる。
これに関しては コンテンツープロバイダー関係者に取材を重ねる過程で、次のような言葉を聞く機会が非常に多かった。
それは、「最大のライバルは他のコンテンツープロバイダーではなく、キャリアです」というものだ。
前出のケータイーコンテンツ関係者も次のように語る。
「ａｕはもはやコンテンツープロバイダーそのものだと思います。
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